退去強制令書の発付（入管法第５１条ほか）

    入国審査官の認定又は特別審理官の判定に服したことの知らせを受けるか，あるいは法務大臣への異議の申出に対して理由がない旨の裁決の通知を受けたときに，主任審査官が発付するのが退去強制令書です。

    一連の退去強制手続で「容疑者」と呼ばれた外国人は，この退去強制令書が発付されたときから容疑者ではなく「退去強制される者」（以下「被退去強制者」といいます）となり，我が国から退去させられることが確定した人となります。

 

退去強制令書の執行

    退去強制令書が発付されると，入国警備官は，退去強制を受ける外国人に退去強制令書又はその写を示して，速やかにその外国人を送還しなければなりません。

    また，退去強制令書の発付を受けた外国人である「被退去強制者」を直ちに我が国から送還することができないときは，送還可能のときまで，その者を入国者収容所，地方入国管理局の収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができるとされています。

 

在留特別許可（入管法５０条）

    法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，次のような場合には，在留を特別に許可できるとされています。この法務大臣の裁決の特例が，在留特別許可です。

 ＊   永住許可を受けているとき（入管法第５０条第１項第１号）

 ＊   かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき（同項第２号）

 ＊   人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき（同項第３号）

 ＊   その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき（同項第４号）

    この在留特別許可は，本来であれば我が国から退去強制されるべき外国人に対して，法務大臣が在留を特別に許可することができるとされているものであり，許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量にゆだねられています。